情報の収録基準と運営方針

最終更新日: 2026-10-25

このページでは、当サイトがどの情報を、どの出典に基づいて、どのような基準で掲載しているかを説明します。

1. 当サイトの位置づけ

当サイトは、工場・倉庫の建屋改修（屋根・外壁・防水、塗床、テント倉庫、間仕切り等）と、店舗・オフィスの内装・移転・原状回復について、発注する側の担当者に向けて、公開情報に基づいて情報を整理してお伝えする比較・情報メディアです。運営者は YDAIコンサルティング株式会社です。

当サイトは工事を請け負いません。 工事の請負契約は、発注者と施工会社の直接契約です。当社は元請・再委託の立場に立たず、工事の手配・施工管理も行いません。

当社は倉庫業を営んでおりません。 テント倉庫は建物の建築・改修として扱っており、貨物の寄託の引受け・保管サービスの提供は行いません。

そのほか、当サイトでは現時点で次のことを行っていません。

建築確認・用途変更・消防関係の届出、石綿の事前調査結果の報告、建設リサイクル法・大気汚染防止法の届出などについて、申請書類の作成代行・提出代理を行うこと
個別の事案についての法令解釈・個別の助言（当サイトは制度の一般的な説明を行うものです。手続きの要否や範囲の最終的な判断は、所管の特定行政庁・消防本部・労働基準監督署などの行政庁、または建築士・有資格の専門家にご確認ください）
住宅（戸建て・分譲マンションの専有部）の修繕・リフォームに関する情報の掲載
建物の解体・スケルトン解体を行う事業者の比較（内装解体は、改装・原状回復の工程としてのみ扱います）
営業倉庫の保管サービス・物流委託先の比較
防虫・防鼠に関する情報の掲載

将来これらを開始する場合は、開始前に本ページを更新し、法令上必要な手続きを完了したうえで実施します。

2. 掲載している情報の範囲と出典

情報	収録範囲	主な出典
改修・内装工事の前に確認する手続き	建築確認が必要になる行為（大規模の修繕・大規模の模様替の定義、増築の面積の例外）、用途の変更に伴う手続きと類似の用途、内装制限、消防関係の確認	建築基準法・建築基準法施行令・消防法（e-Gov 法令検索）
施工会社の許可と区分	建設業の許可が工事の種類ごとに分かれていること、許可が法律上不要な軽微な建設工事の範囲、許可の有効期間、一般建設業と特定建設業の違い、許可情報の確認方法	建設業法・建設業法施行令（e-Gov 法令検索）／国土交通省「建設業の許可とは」・「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」
見積と内訳の読み方（発注者側の論点）	材料費等記載見積書の内訳と工程ごとの日数、省令で定める経費の区分、注文者が見積りに必要な期間を設けること、材料費等の額を著しく下回る変更を求めないこと	建設業法・建設業法施行令・建設業法施行規則（e-Gov 法令検索）／国土交通省「建設業法改正等の情報」
費用の内訳と実額の見方	改修・内装工事の費目の構造、公的機関が公表している工事の契約実額と積算の考え方、数量と工程で費用が変わる要因	国土交通省『公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）令和7年版』・『公共建築工事積算基準等資料』／国税庁『大阪国税局合同庁舎改修工事の契約結果』／大阪市入札等監視委員会『令和6年4月～6月分の契約状況について』／東京労働局の庁舎内装工事に関する公表資料
テント倉庫（膜構造）の建築・張替え	建物としての手続きの考え方、骨組・基礎・膜材の更新で見積の対象が変わること	建築基準法（e-Gov 法令検索）／国土交通省『膜構造の建築物・テント倉庫等に関する資料』・膜構造関係告示
改修・内装解体に伴う石綿・廃材	事前調査と報告・届出の主体の違い、分別解体等の対象となる工事と届出、建設工事の産業廃棄物の委託と管理票	石綿障害予防規則・大気汚染防止法・建設リサイクル法・廃棄物処理法（e-Gov 法令検索）
原状回復と工事区分	賃貸人の修繕義務と賃借人の原状回復義務の条文上の範囲、通常の使用による損耗・経年変化の扱い、契約の特約と工事区分の位置づけ	民法（e-Gov 法令検索）／各物件の賃貸借契約・工事区分の取り決め（商慣行）
施工会社の情報	現時点では、個々の事業者の情報は掲載していません。比較・一覧を公開する際は、掲載の基準と基準日、照合に用いた出典を明記します	国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」（建設業の許可情報）

法令・制度についての記述には、根拠となる条番号・その版の施行日・当社が内容を確認した日を記載しています。条番号や要件は法改正で変わることがあるため、確認日をあわせて示しています。

そのほか、掲載にあたって次のことを守っています。

建設業の許可は工事の種類ごとに分かれており、請負金額等により許可が法律上不要な軽微な建設工事があります。 掲載の有無や、許可に関する記載がないことは、その事業者の工事が違法であることを意味しません。
改正建設業法（2025年12月12日施行）について書くときは、条文の言葉を使います。 見積書の内訳は「材料費等記載見積書」（建設業法第20条第1項の努力義務）、価格の下限に関わる定めは「通常必要と認められる材料費等の額を著しく下回らないこと」（同第2項・注文者側は同第6項）として説明し、「法定福利費」などの経費の区分は国土交通省令（建設業法施行規則第13条の12）と対にして示します。
原状回復の範囲は、賃貸借契約（特約）によって変わります。 民法第621条は通常の使用による損耗と経年変化を原状回復義務から除いていますが、事業用の賃貸借では特約の扱いが争点になることがあります。国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」は住居用賃貸を対象とする資料で、事業用（店舗・事務所・倉庫）の義務の根拠として用いません。工事区分（A工事・B工事・C工事）は商慣行上の区分で、法令上の区分ではありません。
当社が倉庫業を営んでいないことに関連して、認定を受けていない倉庫について「認定トランクルーム」「優良トランクルーム」またはこれらと紛らわしい名称を用いることはありません。これらは国土交通大臣の認定を受けた倉庫の名称であり、制度の説明と、特定の倉庫への名称付与は区別して扱います。また、個々の事業者について倉庫業の登録の有無を記載することはしません。
公的機関が公表している工事の契約実額・積算の資料を引用する場合は、出典名・取得日・対象となる工事の範囲を併記し、それが個別のお見積りではないことを明記します。非公開の見積額・取引価格を推測して書くことはしません。
比較・一括見積・送客を行う同業の媒体を、出典にも外部リンクにも用いません。
補助金・制度の要件や公募期間は、年度ごとの公募要領が正です。当サイトでは制度の深掘りは行わず、改修の検討に関わる範囲にとどめ、引用する場合は要領の名称・版・公表日・確認日を示します。

3. 記事・情報の並び順の考え方

記事一覧の並び順は、公開日・更新日を基準としています。掲載料・広告費によって並び順を変えることはしていません。
「おすすめ」「選び方」として示す内容は、出典を示せる客観的な事実を根拠とし、その根拠を当該記事内に明記します。

4. 会社・サービスに関する記載

公的機関・業界団体が公開している情報など、公開情報を出典と基準日を示して紹介します。
個々の会社の許認可・資格の保有状況について、当社が判定・保証することはありません。
特定の会社・サービスを取り上げる記事では、その選定理由を記事内に記載します。
当サイトの運営会社は、事業者向けの業務システムも提供しています。掲載する事業者にその利用企業が含まれる場合がありますが、契約の有無を掲載の可否・表示順位に反映しません。

5. 収益源と、表示への影響

当サイトは現時点で、第三者の事業者から掲載料・送客手数料・紹介料を受け取る掲載枠を設けていません（2026年10月時点）。
記事で取り上げる製品・サービス・事業者は、各社・各機関が公開している情報を出典と取得日を示して紹介するもので、当社が対価を受けて順位づけ・推奨しているものではありません。
記事一覧の並び順は、公開日・更新日を基準としています。掲載料・広告費によって並び順を変えることはしていません。
将来、広告・タイアップ記事・有料掲載・送客手数料を開始する場合は、該当する記事・枠に「PR」または「広告」と明示し、対価が表示順位に影響するかどうかを本ページに追記します。
当社（YDAIコンサルティング株式会社）が提供する他のサービスへ誘導する場合は、当社のサービスであることが分かるように表示します。

6. 訂正のご連絡

掲載内容に誤りや古い情報を見つけられた場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。内容を確認のうえ、速やかに対応します。訂正した場合は、該当ページに訂正内容と訂正日を記載します。

7. 運営者

YDAIコンサルティング株式会社

著者・監修: 依田尚人（YDAIコンサルティング株式会社代表）